こんにちは！
今回のコラムは高坂が担当します！
新築をしているといろいろなところでお金がかかってきますよね。
実際の新築の費用の他に、大きな割合を占める土地代や、各種申請の手数料、引っ越し費用などなど、、、
今回はその中でも絞って、新築の時にかかる税金について書きたいと思います！
新築の税金にも種類やかかる費用が違うのでそれぞれ解説していきます！
ディライトホーム、福島県郡山市で注文住宅をしている会社で、お家づくりに役立つ情報をコラムで発信しています。
また、資金計画などのお金に関する相談会も実施しています！
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新築を建てる時にかかる主な税金
新築を建てる時には思いのほか税金がかかるものです。あらかじめ税金を把握して行いと支払いが思いのほか多くなってしまったという事態に陥ってしまいます。そうならないために、ここでは税金の種類を開設していきます！
新築を建てる時に主にかかかる税金は以下の４つです！
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
・消費税
それぞれの税金について解説していきます！
印紙税
これは、建物建築請負契約、土地の売買契約、住宅ローンの借り入れ契約の際に契約書に貼る印紙にかかるものです。
印紙税の税額は金額で決まってきます。ディライトホームの場合だと数万円用意すれば大丈夫だと思います。
個人談ですが、最近パスポートを取る時に、パスポート取得の印紙が1万6千円かかりました。パスポートを取ったことがある人であれば、印紙のイメージがつくのではないのでしょうか。
登録免許税
これは、不動産の登記にかかる税金のことです。登記とは、土地や建物を購入したときに買った人の情報を登録することです。登録は、法務局にある登録簿に登録します。新築の建物や登録していない土地・建物の場合は「保存登記」、中古住宅や土地を購入した場合は「移転登記」を行います。
税額は、その土地や建物の評価額にパーセントで計算されます。
不動産取得税
これは、名前の通り不動産を所得（購入・贈与など）した時にかかる税金のことです。不動産取得税は各都道府県に収めるもので、取得後半年から一年半後に「納税通知書」が送られてくるので、それを使って納付します。
簡単なおおよその金額は、固定資産税評価額×税率で求めることができます。
この固定資産税評価額は新築の金額ではなく、税金用に決められた額になります。建築の場合は40～60パーセント、土地の場合は60～70パーセントがおおよその基準になっています。
消費税
これは、普段から払っている税金ですね。新築をするときにももちろんかかってきます。新築時の税金の中では、消費税が大きいのではないのでしょうか。
少し前に消費税が8％から10％になった時は、建物を急いで買った人もいるのではないでしょうか。3000万円の家を買ったときに8％であれば240万円、10％では300万円で60万円の差がでてくるので大きいですよね。新築は全体の金額がとても大きいので数パーセントの差がかなり大きくなってきます。
新築を建てた後にかかる税金
新築を建てた後にかかる税金は、主に以下の2つがあります！
これらの税金は、一回払ったら終わりというのではなく、毎年かかるものになってきます。毎年の税金をあらかじめ計算して置かないと、後々大変なことになってきますね。住宅ローンの支払いに加え税金もかかってきますので。新築住宅も車と同じで、ローンに加え、税金もしっかりと計算して購入すると私生活を圧迫することとなく、過ごすことができます。
・固定資産税
・都市計画税
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固定資産税
これは、元旦1月1日における固定資産の所有者に課せられる税金のことです。土地・建物にかかる税金です。納め先は住んでいる市町村になります。税金が決まるのは元旦ですが、納める時期には少し差があります。おおよそ4月以降に納付通知書が送られてきます。そこに記載されている日付までに納付ができれば大丈夫です。
固定資産評価額に税率をかけて計算をすることができます。この税率は3年に一度税率の見直しがされますが、原則1.4パーセントです。
都市計画税
これは、固定資産税に少し似ている税金になります。都市計画税は、市町村に収める税金で、市街化区域内に土地・建物を持っている人に課されます。固定資産税と合わせて課されます。
ここでのポイントが市街化区域内というところです。市街化区域とは、都市計画法でしていされた区域のことです。都市計画法では「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定められています。イメージとしては、住宅や商業施設が並んでいる市街地ですね。自分の土地がどの地域に該当するかは、自治体窓口や不動産業者に確認しましょう。
各税金の軽減
新築にかかる税金の種類について書きましたが、各税金の中には、軽減ができるものもあります。これは種類が多いので、今回のコラムでは数個だけ簡単に紹介していこうと思います。今後のコラムで、その他の情報も書いていきたいと思います。
認定住居等新築用特別税額控除
少し難しい名前です簡単に言うと、長期優良住宅やZEHの住宅を購入した際に、所得税から一定額を控除できるというものです。
不動産所得税
床面積が50～240㎡の住宅では、不動産所得税が軽減されます。
登記免許税
登記の際に必要になる登録免許税が軽減されます。住居の種類や面積の規定がありますが、内容を調べ得ると新築の場合はおおよそ満たすのではないかと思います。
各税金の軽減は建物の要件や時期によって変わってきます。
たとえば、2024年4月までに建てれば軽減できますというものや、面積が〇㎡以下であれば軽減できますなどがあります。軽減の情報はその時にによって変化するので、新築を建てようと思ったら、常に最新の情報を追わないといけません。
まとめ 快適な新築ライフのために
今回の税金の話はいかがでしたでしょうか。
新築住宅に係る税金を改めてまとめますと
新築を建てる時にかかる主な税金
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
・消費税
新築を建てた後にかかる主な税金
・固定資産税
・都市計画税
となります。
また、ポイントとして、
・各税金には軽減が設けられていることがある
・ランニングコストと住宅ローンと税金を考えたうえで新築の規模を考える
があげられます。
新築を建てる時には思ったよりいろんな税金がかかってきます。何をどう支払っていいのかというのは初めて新築を建てる人には大きな不安要素なのではないでしょうか？ディライトホームでは、資金の相談会などでも住宅ローンの話に加え、いろいろなお金の相談を受け付けています。不安な方・もっと新築に関わるお金について知りたい方は是非一度相談会にお越しください。
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