こんにちわ！！ディライトホームコラム編集部です。いつもコラムを読んでいただきありがとうございます！
今回のテーマは注文住宅の新築をする際にかかる税金と、建てた後にかかる税金のお話をします。家造りには様々な出費が伴いますね！いつの間にか大きなお金が出て行ってしまいます。
実際、総費用の中で新築を建てる為の建築工事費用の他に、大きな割合を占める土地購入代や、各種申請に関する手数料、火災保険、引っ越し費用や家具家電代などなど、、、住宅計画を取り巻く出費はたくさんあります！！
今回はその中で、新築の時にかかる税金、住んでからかかる税金について書きたいと思います！
税金の支払いタイミングや、種類、かかる金額が違うのでそれぞれについて解説していきます！
税金はなるべく払いたくないものですが払わないと恐ろしいものでもありますよね！今回のコラムを読んで来るべき納税の日に備えていただければ幸いです。
ディライトホームは、福島県郡山市を中心に須賀川市、会津若松市の周辺で注文住宅を提供している会社です。
お家づくりに役立つ情報をコラムで発信していますので定期的にHPを覗いていただけると幸いです。
資金計画などのお金に関する相談会も実施しています！よかったらこちらも参考にしてみて下さい。↓↓↓
新築を建てる時にかかる主な税金
新築住宅を建てる時には、規格住宅でもフルオーダーの注文住宅でも共通で思いのほか税金がかかります。
あらかじめどんな税金がかかるのかを把握していないと支払いが思いの他多くなってしまい資金がショートする事態に陥ってしまいます。それを回避する為に、ここでは税金の種類についての話を解説していきます！
新築住宅を建てる時に主にかかってくる税金は以下の４つになります！
・印紙税（印紙を購入する際に支払う）
・登録免許税（登記を司法書士に依頼する際に必要になる）
・不動産取得税（土地や物件を購入した際に必要になる）
・消費税（建物本体の工事費、外構代についてくる）
それぞれの税金を解説します！
印紙税
これは、建物の建築請負契約、追加工事契約、土地の売買契約、住宅ローンの借り入れ契約の際に契約書に貼る印紙にかかるものです。
印紙税の税額は金額で決まってきます。工事請負契約が1万円、不動産の契約は物件価格によって変動1000円～5000円、ローンの契約書は2000円程度となります。
余談ですが、パスポートを取得する際に、印紙代としてが1万6千円かかりました。
パスポートを取得したことがある方は、印紙ってどんなものというイメージが持てるかもしれませんね。
登録免許税
これは、司法書士の方に依頼ときに不動産の登記にかかる税金のことです。
登記は、大きく言うと土地や建物を購入したときに買った人の情報を登録することです。
他にも、古い家屋を壊す際には【滅失登記】が、融資を借り入れし土地と建物を担保に入れる時には【担保設定登記】が、
物件が完成した時は【表示登記】（土地家屋調査士の業務）が必要です。登録情報は、法務局の登録簿に登録されます。新築の建物の場合や登録していない土地・建物の場合は【保存登記】、中古住宅や土地を購入した場合は【移転登記】を行います。
税額は、その土地や建物の評価額にパーセントで計算され、それに上乗せして各士業の担当へ報酬を払います。
不動産取得税
これは、名前の通り不動産を所得（購入・贈与など）したタイミングで1度だけかかる税金のことをいいます。不動産取得税の納め先は、各都道府県になっています。取得後半年から一年半後に【納税通知書】が送られてくるので、それを使って納付します。更地で購入した場合は新築目的であれば減免措置が受けられるので相談してみて下さい。
詳しく書いてある記事はこちら↓↓
https://delight-home.jp/column/1770/
簡単なおおよその金額は、固定資産税評価額×税率で求めることができます。
この固定資産税評価額は新築の金額ではなく、税金用に決められた額になります。建築の場合は40～60パーセント、土地の場合は60～70パーセントがおおよその基準になっています。
消費税
これは、普段から払っている税金と同じです。新築する際に物件の工事費や外構工事にくっついてきます。
新築時の税金の中で支払うものとしては、消費税の額が大きいのではないのでしょうか。
数年前に消費税が8％から10％になった際、建物の契約を急いだ人もいるのではないでしょうか。
3000万円の家を建てる、買うとなったときに8％であれば240万円、10％では300万円の税額がかかり、
60万円の差がでてくるのは大きいですよね。新築工事の費用は全体の金額がとても大きい為、数パーセントの差が大きくなってきます。
新築を建てた後にかかる税金
新築を建てた後にかかる税金は、主に以下の2つがあります！
これらの税金は、一回払ったら終わりというのではなく、毎年ずっとかるものになります。
毎年の税金をあらかじめ計算して置くと、後々大変なことにならずに済みますね。
住宅ローンの支払いに加えて税金も必要になってきます。新築住宅も車と同じように、ローンの支払いだけでなく、
税金もしっかりと計算して購入すると私生活を圧迫することとなく、過ごすことができます。
・固定資産税
・都市計画税
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固定資産税
これは、元旦1月1日における固定資産の所有者に課せられる税金のことです。土地・建物にかかる税金です。納め先は住んでいる市町村になります。税金が決まるのは元旦ですが、納める時期には少し差があります。おおよそ4月以降に納付通知書が送られてきます。そこに記載されている日付までに納付ができれば大丈夫です。
固定資産評価額に税率をかけて計算をすることができます。この税率は3年に一度税率の見直しがされますが、原則1.4パーセントです。
都市計画税
これは、固定資産税に少し似ている税金になります。都市計画税は、市町村に収める税金で、市街化区域内に土地・建物を持っている人に課されます。固定資産税と合わせて課されます。
ここでのポイントが市街化区域内というところです。市街化区域とは、都市計画法でしていされた区域のことです。都市計画法では「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定められています。イメージとしては、住宅や商業施設が並んでいる市街地ですね。自分の土地がどの地域に該当するかは、自治体窓口や不動産業者に確認しましょう。
各税金の軽減
新築にかかる税金の種類について書きましたが、各税金の中には、軽減ができるものもあります。これは種類が多いので、今回のコラムでは数個だけ簡単に紹介していこうと思います。今後のコラムで、その他の情報も書いていきたいと思います。
認定住居等新築用特別税額控除
少し難しい名前です簡単に言うと、長期優良住宅やZEHの住宅を購入した際に、所得税から一定額を控除できるというものです。
不動産所得税
床面積が50～240㎡の住宅では、不動産所得税が軽減されます。
登記免許税
登記の際に必要になる登録免許税が軽減されます。住居の種類や面積の規定がありますが、内容を調べ得ると新築の場合はおおよそ満たすのではないかと思います。
各税金の軽減は建物の要件や時期によって変わってきます。
たとえば、2024年4月までに建てれば軽減できますというものや、面積が〇㎡以下であれば軽減できますなどがあります。軽減の情報はその時にによって変化するので、新築を建てようと思ったら、常に最新の情報を追わないといけません。
まとめ 快適な新築ライフのために
今回の税金の話はいかがでしたでしょうか。
新築住宅に係る税金を改めてまとめますと
新築を建てる時にかかる主な税金
・印紙税
・登録免許税
・不動産取得税
・消費税
新築を建てた後にかかる主な税金
・固定資産税
・都市計画税
となります。
また、ポイントとして、
・各税金には軽減が設けられていることがある
・ランニングコストと住宅ローンと税金を考えたうえで新築の規模を考える
があげられます。
新築を建てる時には思ったよりいろんな税金がかかってきます。何をどう支払っていいのかというのは初めて新築を建てる人には大きな不安要素なのではないでしょうか？ディライトホームでは、資金の相談会などでも住宅ローンの話に加え、いろいろなお金の相談を受け付けています。不安な方・もっと新築に関わるお金について知りたい方は是非一度相談会にお越しください。
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