こんにちわ！！ディライトホームコラム編集部です。
今回の記事の内容は、マイホーム購入、新築建築、中古住宅購入等住宅取得の際に利用する住宅ローンですが、
何度も利用する人は少ないもので当然、頻繁に利用する概念ではないので、段取りや実態をよくわかっていない方もと思います。
今回は審査のために必要なもの、仮審査から融資実行までの流れなどを説明しますので、読んでいただき住宅ローンに明るくなっていただければ幸いです。住宅ローンの金額についての記事はこちらもどうぞ↓↓
１ 住宅ローンの仮審査・事前審査とは？
どんな家に住みたいか、性能は、デザインは・・・と住宅会社選びは、ワクワクしますし、物件購入であればまずは物件探しから始める方も多いと思います。
ですが大事な住宅ローンについては一番最初に検討しておくことをお勧めします。【どの金融機関で、どのような保証が付いている住宅ローンを組むのか】を検討しましょう。
郡山、須賀川、会津若松中心エリアであれば、東邦銀行さん、福島銀行さん、大東銀行さん、常陽銀行さんなどの地方銀行や、
郡山信金さん、須賀川信金さん、会津信金さん、またJAさん、ろうきんさんなど様々な金融機関が住宅ローンを取り扱いがあります。（フラット35やメガバンクなども含めると無数に候補はあります）
いざ欲しい土地が決まった、購入を希望する物件が見つかった、それからの審査では先に融資が付いている人にその物件を横取りされてしまう可能性もあります。
それを防ぐため、希望の金額を積み上げた見積もりと共に条件の合う金融機関に住宅ローンの相談をします。これがいわゆる「仮審査・事前審査」です。
住宅ローンの融資を実際に受ける為には、【仮審査事前審査】を事前に通しし、融資実行前に【本審査】にかけ通過することが絶対条件として必要となります。仮審査とは、ローン取り扱い金融機関が、融資を受ける人の返済能力や、個人信用情報（通称 個信）をチェックすることです。
例えば、どこからお金を借りているか、返済の状況はどうかなどが登録されているので金融機関は厳しい目でそれらをチェックします（CIC、JICC、KSCなどの個人情報を取得して確認する）
２ 住宅ローンの本審査とは？
保証会社とは、各銀行が独自で保証会社を持っている場合もあれば、多くの銀行で出資しあって運営されている全国保証などの組織もあります。
保証会社は住宅ローンの中から保証料を受けとり、（２％から３％）昔でいう保証人の代わりをし、
万が一、お客様がローンの返済が滞ってしまい貸し倒れが起きる際に、融資を貸し付けた銀行にローン残額を代わりに返済する会社です。
※当然、代理返済された資金に関しては融資を受けた方が保証会社に返済していくカタチになります。
審査の項目は仮審査でも本審査でも、大きく変わることはありません。
所得、返済負担率、借入時の年齢、勤続年収、その他の借り入れ状況、返済状況などを総合的に審査されます。
ローンで借りいれる金額を返済していける能力があるかないかが極めて重要なカギとなります。
審査に必要なものをまとめて記載します。書類をまとめておくと便利です。
審査に必要な資料・書類は融資を受ける金融機関によって変わりますが、大枠では同じになるので以下の書類は準備しておきましょう。
・記入済みの各金融機関指定の事前審査申込書（担当者が大体準備してくれます）
・本人確認資料（免許書、保険証の裏表カラーコピーしたもの）
・年収が確認できる資料（源泉徴収票、個人事業主の場合確定申告書等）
・勤務先の内容、職務の概要が分かるもの（求められることは稀ですが県外企業、国外企業で転勤で来ている場合等が該当するかもしれません、会社案内等）
・現在、借り入れが場合、借入中のローンの概要が解るもの（当初ローンを組んだ金額、月々の返済額、返済回数、金利等条件面が把握できるもの）
・今回施工する為の見積もり、物件購入の場合は、値段がわかるもの（保険や登記にいくらかかるといているか総費用が見える資金計画書があるとベターです）
・土地情報（新築する場合どこに建てるかの把握のために必要です。購入する場合は値段の載っている資料）
審査には、このような書類を提出し、早いと4日から1週間程度かかります。
※ろうきんだけは、あなたホントにこの審査あげてますか？という問い合わせコールがお客様直出来ます。審査をお願いしていますと伝えてください。また違った住宅ローンに関する考え方の記事はこちらもご参照ください↓↓
住宅ローンの本審査に必要なもの一覧
無事、仮審査が通ると、住宅会社の決定や不動産業者に物件購入申し込み、土地契約に絡む重要事項説明を経て、土地や物件の売買契約を結ぶタイミングになります。
その後正式に住宅ローンの本申し込み→本審査という流れとなります。
本審査はの内容は上で書いた通り、保証会社が行う審査です。当然実際に大きなお金を動かすための審査ですので仮審査よりも厳しいチェックとなります。
必要物の一例をあげておくので参考にしてください。
・住民票（マイナンバー、本籍地除外で家族全員の記載があるもの）
・保険証の写し（裏表カラーで取っておきましょう）
・前年の所得が解る資料（源泉徴収票、申告書、住民税課税決定通知書等）
・購入する不動産の売買契約書（本申込日に持っていくとコピーして貰えます）
・購入不動産の重要事項説明書（同上）
・工事請負契約書（同上）
・建物の図面写し（平面図、立面図、配置図）
・実印（役所に届け出済みの物）
・印鑑証明書（上の実印の印影が登録されているもの）
・資金計画書
・確認済み書（決済までの間に差し替え対応ができるので、申し込み段階では申請書があればOK）
・敷地が載っている公図、謄本（法務局で取得できます。謄本に関しては前面道路の分を求められる場合もあります）
・固定資産評価証明書（中古マンションだと求められる場合もあります）
これらの書類提出を行い、金融機関のたくさんの書類に記入が終わると本申し込みが完了します。7～10日程度決済がおり、金消契約後に融資実行という流れになります。
仮審査が通っていても、融資の本審査が通らないケースがまれにあるので気を付けてください！
３ 本審査を通過したら気を付けておきたいこと
本審査が通ったら、いよいよ住宅ローンの契約を金融機関とすることになります。
契約後、すぐに融資がおり入金されると考えている方もたまにいますが、実は金融機関によって異なるので注意が必要です。
つなぎ融資のタイプの金融機関であれば実際の融資実行タイミングは、建物完成後になるため住宅ローンと、アパート代がだぶらずに施工中は楽々です。
地銀さんの融資であれば契約日から返済が当然始まりますので、アパート代と住宅ローンがダブる場合は余剰資金が必ず必要になりますのでご注意ください。
マンション購入など既に存在する物件の購入の場合であれば、融資契約から融資実行までのラグはそれほどないのですが、注文住宅や、新築、売り建て形式の土地の場合、
建築工事の状況によってかなり期間が開くこともあります。
当然、この間で新たな借り入れを起こしたり、転職したりして融資を受ける人信用情報が変わってしまうと、条件変更となりかなり危ない状態になります。
再審査を受けなくてはなりませんし基本的には転職後1年ほどは履歴が無いと融資が組めないので、なにかそういっ可能性がある際は担当者にしっかり話して確認をしておきましょう。
基本的に実行までのこの期間は、新たなローンは当然NGで借り入れの延滞や転職・退職などは絶対に控えてください。
また、適応される金利については勘違いされることが多いですが、実際の借入金利は【契約時】の金利ではありません。【融資実行時】の金利になります。
※特にそもそも高い金利のフラット35などは頻繁に金利が動いています。そのため、申し込み時点では実際には、月々の支払額は確定しないことが落とし穴だったりします。
場合によって、店頭金利が動いていた場合の地銀などは契約した時より金利が高くなっている可能性もあります。（実際は変動の店頭金利は20年近く動いていません。金利が高くなると総支払額が多くなります）
４ 融資実行後はどうなるの？知っておきたいこと
融資が実行されると、土地購入の場合、同日同刻付で物件の所有者が変更される登記が動きます。
晴れて土地のオーナーになるとその日に地鎮祭を行ったり、家造りが始まっていき、後は完済に向けて支払いを続けていくだけ…と思っていませんか？
ここで忘れてはいけないのが確定申告です。
【住宅ローン控除】というおいしい制度をしっかり利用するために、給与所得者の方は初年度だけ確定申告しなければなりません。その際に控除申請を行うと、借入残高の0.7％を上限に13年間所得税、住民税が還付されます。
※3000万円が上限なので年間21万円⇒月々に直すと約2万円になるので貰わない手はありません！
その他でも控除できちゃう税金のお話はこちら↓↓
https://delight-home.jp/column/1770/
住宅ローン控除は、正式名称は、住宅ローン減税という制度です。これは、住宅取得のためのローン利用者の金利負担を低減するために造られました。
要は消費材としての住宅は一番大きな経済対策になるという観点から国が家を建てる事を応援し奨励している制度です。
制度が作られた当初は4000万円を上限に毎年の住宅ローン残高の1%が、10年間にわたって所得税及び住民税から控除されていました。現在では、3000万を上限に0.7％13年間と微妙に縮小されてはいますが、
家を建てるなら必ず利用すべき制度です。所得税だけで控除しきれない場合に住民税から控除されます。例えば主人一人で控除が取り切れない場合は奥様も連名で借入することで二人で取りきる方法もあるので、
バランスを見て検討してみるといいでしょう。
給与所得者世帯（サラリーマン世帯）の場合、確定申告が必要になるのは1年目のみで翌年以降は企業側で年末調整してもらえるので手間はありません。
1年目の申請は必ず忘れずに行いましょう。
まとめ・・・
いかがでしたか？ディライトホームで建てていただいたお客様には、確定申告の案内を必ずしております。
住宅ローン控除を受けつつ、お得に新築住宅に住めることが大事なので忘れずにお願いいたします。
例年では
郡山市での確定申告書作成会場は南東北総合卸センター、須賀川市での確定申告書作成会場は産業会館、会津若松市での確定申告書作成会場はアピオスペースになります。
対面で教わりながら申告したい方は足を運んでみて下さい。WEBでもできるようになっているので、時期が来ましたら税務署のHPを確認してみるのも良いと思います。
ディライトホームでは確定申告の個別の問い合わせにも建築いただいたお客様にご対応させていただいていますので遠慮なくお問い合わせください。
福島県、郡山市、須賀川市、会津若松市周辺地域で新築住宅や注文住宅、デザイン住宅を検討中の方、建て替え、土地購入からの方、リノベか新築か検討している方、ローンの相談、建てたい家の相談はぜひディライトホームにご相談ください！
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自分達だけの素敵なマイホームを実現しましょう！！
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